新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
例えば公的機関やＮＰＯ法人が参加する若者支援協議会を通じて相互の連携強化をさせていただいております。また、本市全体での相談支援の充実を図ることで、支援内容の使いやすさなど若者自身のニーズに合った相談機関を選択できるよう、引き続き広報などに努めてまいりたいと思います。
例えば公的機関やＮＰＯ法人が参加する若者支援協議会を通じて相互の連携強化をさせていただいております。また、本市全体での相談支援の充実を図ることで、支援内容の使いやすさなど若者自身のニーズに合った相談機関を選択できるよう、引き続き広報などに努めてまいりたいと思います。
この機を逃さずに、デジタル技術や異業種など多様な人材との連携強化に取り組んでいきます。 そして、農業者の創意工夫を積極的に支援します。田園風景に囲まれた中で、農場から収穫された農産物を新鮮なまま味わうことのできる農家レストランや農家カフェは、市民の方々から高い人気を得ております。
今後も、８区との連携強化も含め、こうした取組を着実に進め、積極的にアピールすることで、本市の成長を牽引するにいがた２ｋｍの姿を市民の皆様へしっかりとお届けしていきたいと考えております。 次に、人が集まる、歩きたくなるを支えるのは利便性の高い公共交通のうち、にいがた都市交通戦略プランの基幹公共交通軸の実現方策についてです。
この機を逃さず、デジタル技術や異業種など、多様な人材との連携強化に取り組みます。そして、本市のおいしい農産物を消費者や流通関係者の皆様に知っていただくため、私が先頭に立ってトップセールスを行い、新たな販路の開拓や本市の魅力発信を進めていきたいと考えております。 次に、優位性を生かしたまちづくりと拠点性向上についてです。
課題である市役所庁内、市外自治体、県、国との連携強化、情報処理を行う職員の人材不足、これらを補うためにも、資料2)にあるような国の災害時情報収集支援チームＩＳＵＴと連携すれば、より効率のよい支援体制も構築できるはずです。 情報自体についての議論も深めていただけるよう、要望いたします。 次に、災害ごみについて。
今後は、従前の規模を回復させるとともに、国内外からの来訪者に対しましては、市を挙げて歓迎できるよう、ホテル・旅館業や飲食業をはじめとする観光業との連携強化など、観光客の受入れ体制づくりに向けて公民連携の輪を拡大してまいります。
また、ひきこもり対策では、新潟市ひきこもり相談支援センターで、電話や面談、訪問による相談に応じ、社会生活の再開と自立に向けた支援を行ったほか、ひきこもり支援連絡会を開催し、支援者の連携強化を図りました。
今後も竣工に向け、組合とさらなる協力、連携強化を図りながら事業を進めてまいります。 75 ◯山梨委員 質問は、最後です。 最後は、街区公園の整備事業について伺いたいと思います。
今後も関係機関との一層の連携強化を図り、必要な支援体制の充実に努めてまいります。 〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 松下和子議員。 〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 よろしくお願いいたします。 （６）として、在宅人工呼吸器使用者への災害時非常用電源の購入費補助について、お伺いいたします。
また、子供たちを取り巻く環境の変化に柔軟に対応できるよう、新たに児童相談所において、ＳＮＳでの相談体制の構築に向けた予算案を本定例会に提案しているほか、さきにお答えした相談員による積極的な情報共有など、関係機関との連携強化に引き続き努めてまいります。 ○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
現在も、市民や事業者の皆さんと連携、協力し、地域防災力の向上に努めているところでございますが、今後もより一層の連携強化を図ることで、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。
事業継続に課題があることから、先進的に取り組む岡山市では、居住生活移行支援事業補助金を設けて、官民連携強化を図っております。 本市は、居住支援法人と連携した生活困窮者に対する支援について、今後どのように進めていくのか、伺います。 続いて、中項目、清水病院についてです。
また、地域ニーズが反映する仕組みを整備し、地域課題を解決するため、区と局の連携強化に取り組んだところであり、今年度は地域担当職員が収集した要望・相談について、全職員が共有できるようオープンデータベース化したところでございます。 また、今後のデジタル社会の進展を見据え、地域のＩＣＴ化支援や区民祭りを通じた区民意識の醸成などを取り組んでまいりました。
飲酒運転の根絶に向けては、定期的な啓発イベントの開催や活発な情報発信、各種団体との連携強化なども考えられますが、子供たちへの飲酒に関する教育も欠かせないと考えます。本市における飲酒教育の現状と課題、今後の取組を伺います。 ○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
議員御指摘のような事例につきましては、必要な福祉サービスの提供につながるよう、今後も関係機関との連携強化を推進してまいります。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。 〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 次に（３）として、相談支援事業所への市独自の補助制度の検討についてです。
児童相談所による相談・支援事業は、子供に関する相談に専門的に対応していくほか、増え続ける虐待への迅速な対応や、日頃から地域との情報を共有するため、新たに区役所支援児童福祉司を配置し、今年度各地に設置した子ども家庭総合支援拠点との連携強化を図ります。 児童相談所特別事業は、里親制度説明会などにより、家庭養育を優先とした里親制度の推進に取り組むものです。
そこで、市と政府や県との情報の連携強化に課題はないのか、気がかりな点がありますので、政府からの特視すべき情報を掲げてお尋ねさせていただきます。 実は、５月の中盤に熊本市在住のある現役医師から、第83回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが示したワクチン接種歴別の新規陽性者数の掲載された厚生労働省発出の最新資料を御提示いただきました。
そのため、今後の対応は、静岡型地域包括ケアシステムの一層の推進に向け新規拡充する施策として、かけこまち七間町を拠点とした認知症対策のさらなる取組強化、人生の最期に関する包括的な支援、いわゆる終活支援、介護予防のための医療機関と本市との連携強化などを現在策定中の次期計画に盛り込むことを検討してまいります。
次に、資料12ページ、６番、日本海国土軸の形成と太平洋軸との連携強化及び道路ネットワークの強化です。日本海国土軸の形成では、日本海側沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消に向けて着実な事業推進を要望するものです。また、太平洋軸との連携強化を図るため、磐越自動車道の全線４車線化などについて要望するものです。
子供が安心して過ごせる居場所づくりのため、児童館、児童センターなどの活用も含めた放課後児童クラブの環境改善や子ども食堂等の子育て支援団体との連携強化が必要。政策指標に未婚率を加えるべき。 ２、配慮が必要な子どもや家庭への温もりのある支援について、子供の権利擁護は、貧困対策とは独立した施策とし、組織横断的な体制強化に努められたい。